MDPの経済性と合理性
大手の事務所は、顧客の安心感を得るため必要以上に贅沢な事務所を使い、必要もない贅沢な外形を整え、肩書の立派な役職員で固める傾向が見られます。
しかし、実際に顧客にとっては「良い結果をより早く経済的に出してくれるか、否か」が問題であり、更にその結果が「良心的に」導かれたのであれば問題はないのではないか、と考えます。
また、専門家にとっても、事務所の方針や伝統で「意に反する業務を意に反する形で行わせられる」状況が続いています。その結果、優秀で良心的な専門家が大手事務所から独立して業務を行う事例が多く見られます。
MDPは、大手事務所で基礎を学び実績を上げ、独立したこれらの専門家たちとのネットワークを構築しています。これら専門家各人が自らの事務所を構え、あるいは少人数の事務所を共同で運営し、MDPが参加を呼びかけたプロジェクトへは、「独立契約者」として参加します。
またMDPは大手金融機関出身職員を中心に、顧客企業へ経営幹部や各種専門家を送り込むことが可能です。実際に事業再生において当社の推薦した人物が採用され、当該事業再生で主要な役割を演じたり、また別途企業が特定の人材採用考慮に際し、当社に面接に立会いを求めてくることもあり、これまで一定の実績をあげています。
なお当社は人材斡旋業ではないので、人材の推薦等を行っても報酬を受けとることはありません。しかし当該人材に協力をしてプロジェクトの成功を目指すことはあり、これまで全てのプロジェクトで成功しています。
一般に、「大手会計事務所に相談した結果なのでやむを得ない」「有名な弁護士がこう言ったので止むを得ない」との弁明と共に、不利な結論を甘受する傾向が強く、通常は成功させれる案件を潰したり、不十分な結果や不明瞭な請求額に対しても同意する傾向が見られます。
言うまでもないことですが私たち専門家の仕事は、所属組織名や担当者の学歴や職歴で出来るものではありません。少なくともMDPへの参加者は違うと考えています。
MDPは結果を求めます。またMDPへの参加者は、業務が正しいプロセスで行われたかという事実も重視しています。表向きの結果がよくても、その過程でコンプライアンス違反や不適切行為が許されるわけではありません。
勿論、どう頑張っても出来ない案件もあるかもしれませんが、MDPは顧客との信頼関係を重視します。このような信頼関係を基にして、何故出来なかったか、その理由や努力した過程も依頼者（顧客）に適正な説明を行うことが必要であるとMDPは考えます。逆に、不適切な目的でMDPを利用されようとする顧客であると判明した場合は、契約をお断りすることとなります。
