MDPが目指す協調と変革
より統合的なビジネス・法務戦略を立案し実施します
当社は、法律・税務・会計・金融・IT・環境・労務等の専門家が同じプロジェクトに参加し、グローバルベースなワンストップ・ショッピングを実施します。
更に、参加者全てが共有する共通の理念と目的の下、各専門家の知識と経験を有機的に統合し、企業実務の観点から各種の提言を行い、ソリューションを目指します。
但し、日本の弁護士法との関係で、日本国内訴訟問題については弁護士事務所のアシスタントとして参加する他、日本国内での契約書作成業務についても同様とします。
国際的ネットワークと人材活用により、真のグローバル・スタンダードの達成を目指します
当社は海外経験豊富な人材の活用し、グローバル・スタンダードを意識したアドバイスを行います。
当社を利用することによって海外の法務・会計を中心とした人的・組織的ネットワークを構築することが出来ます。当社は、第三者として単に意見を述べるコンサルティング業務ではなく、より実践的に顧客企業の中に入り、ビジネス・アドバイザリー業務を行います。
国際的な制度の調査・研究と理解促進に努めます
当社代表は従前より各国法・社会制度を調査し、また国際機関の活動結果等を報告することにより、主要企業や国家機関等の戦略策定、方向性決定等に協力してきましたが、最近はABA（アメリカ法曹協会）の日本における活動援助、ABA会員と日本の法研究者との交流強化、国際経済法学会、国際取引法学会等における活動強化により、日本の法律学会におけるグローバルスタンダード理解の促進に尽力しています。
日本の法曹実務・専門家教育の変革と社会の発展に努めます
法律と他の専門分野との関係は、既に相互に関連性を持っていますが、もともと法的紛争解決を目的とした日本の法曹制度では、他の専門分野における知識・経験が少ないか偏っていることが通常です。MDPは、複数の専門家との共労や、経験がある人材の登用によって、実際の問題の良識的な解決に努めます。
日本の弁護士の中には専門知識や経験がないにもかかわらず、法律が少しでも関与すれば弁護士の専権事項であるかのような主張をして単独で業務を行う人物がいますが、専門性や知識がないにもかかわらず、案件を担当することは米国の弁護士倫理で禁止されており、マルプラクティス（弁護過誤）として民事訴訟の対象となるばかりでなく、所属弁護士会からの懲戒の対象となりえます。日本の弁護士倫理規定ではこの点記載がなく、今後の改善が望まれるところですが、MDPは弁護士を含む適正な各種専門家を加え、共通の目的と価値観に準拠した問題解決を目指します。
同時に当社のプロジェクトに参加した多くの法曹の方々にとっても、当社との共同作業は勉強になったし、また一緒に仕事をしたい旨の話を頂くこともよくあります。法曹に限らず、当社のプロジェクトに参加した各種専門家がお互いに学び合い、尊重し、理解し合うことにより、より視野の広い人材が育っていくことも、当社は社会の健全な発展のためには、必要であると考えています。
