MDPと事業再生
MDPの事業再生は、もともと救済型M&Aのアドバイスから始まりました。MDPの代表者が最初に米国の弁護士事務所研修で取り扱った案件は、不良債権を多く抱えた銀行を合併するには、不良債権をどうすべきか、ということでした。その際、不良債権を纏めて新設銀行に移管する考え方（いわゆるバッド・バンク手法）を最初に提案したのは、MDPの代表者です。その後、バッド・バンク手法は全世界に知られ、日本においても共同債権買取機構やブリッジバンク等の形で法制化されていますが、MDPの関係者は、以前からその概念や手法には慣れています。
MDPは、買収対象企業の買収後の定期的検証の際、買収時の建て直しプランが現実に機能しているか否かも含め、対象企業や買収側の問題点の把握、是正に長年努めてきました。時には、誤解を受け敬遠されたり、責任転嫁を図る無責任な役職員に悩まされますが、従来より買収期間後数年は誠実に状況の把握、是正をお手伝いしてきています。
MDPは金融機関建て直しに関し、不良債権の償却・売却や証券化等のプロジェクトにも参加してきています。また金融機関に限らず、大手建設会社の米国現地法人の清算と残存優良資産の新法人への移管、後日の無税での売却等、当該企業の外科手術的なプロジェクト等も成功させています。
また、企業が突然破たんする原因は、内部統制の不備と密接に結びついていることが通常であるという内部統制理論を用いて、かつて乱脈経営で破たんした企業を建て直した例も多くあります。他にも債権者の依頼で乱脈経営者に対し厳しい牽制機能を行使した事例、不良資産を処分した事例、コンプライアンス制度を実効化して不祥事をほぼゼロにして企業価値を高めた事例、業務プロセスを改善して不正を抑止し、収益性を高めた事例等、MDPの業績はこの分野でも顕著です。
日本で外資が買収した金融機関（銀行）は、金融改革が叫ばれて以降4社ありますが、MDPの代表者はそのうちの2社の建て直しのプロジェクト責任者でした。この2社は、内部統制は完ぺきとまでは言いませんが、MDPの代表者が介入しなかった他の2社に比べて財務内容もコンプライアンスも相当程度良い状況が続いています。
他にも、MDPの事業再生アドバイスの結果、健全となった企業、最高益を出した企業は多くあります。また当然のことながらMDPがアドバイスした後、再度事業再生が必要となった企業は今のところありません。
