MDPとM&A
MDPの担当者は、これまで数十の国際・国内Ｍ＆Ａを成功に導いており、さらにPOST M&Aも含む多くの研修講師も勤めてきています。
M&Aにおける成功とは、希望レンジ内の買収価格での買収契約の締結、手続きの完了のみならず、実際に買収後、対象企業が適正に機能し、予定された買収効果が継続的に得られることを意味します。
MDPは、その倫理規定に従い、成功報酬では案件は原則引き受けません。それは成功報酬欲しさに、顧客の利益とならないM&Aを実施することは罪であり、対象企業の役職員を含む関係者を不幸にする可能性が高いと考えるためです。
MDPは買収ターゲットの選定から、対象企業分析・評価、買収交渉、ドキュメンテーション、デューデリジェンス、買収関連広報、post M&Aの内部統制等の導入など、ワンストップ・ショッピングを念頭に置いたサービス提供を行います。但し、買収ファイナンスに関しては、利益相反が発生し得ると考え、直接には行いません。その場合でも、適正な金融機関の担当者紹介やドキュメンテーションを含むファイナンス条件交渉等のお手伝いは可能です。
また既に社内で決まっているインベストメント・バンクや法律・会計事務所等との共同作業も可能です。その際、MDPとしては、可能な限りこれらの専門家と協調を図りますが、これらの専門家の不正・不適切行為・明確な誤りを認識・発見した際は、当社の倫理規定に則って対応します。
M&Aの交渉過程等で、相手方の開示内容の虚偽・不誠実等が発覚したり、対象企業と顧客の相性が合わないことが分かった場合、MDPは状況等を詳しく説明し、顧客の利益のためにならないと思われる理由等を顧客に対し説明したうえ、買収取り止めを薦めることがあります。
また買収中止までには至らなくとも、新たな問題点等が発覚した場合は、その解決の手段と予想費用・時間等を説明し、可能であれば買収条件や買収方法の変更を行い、相手方との再交渉や、対象企業の役職員に対する説明・説得・研修等を行うこともあります。
その結果、過去のMDP取り扱い案件における成功率、顧客満足率は高いものとなっており、多くの場合、顧客からのリピートオーダーを頂いています。
