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MDPとコンプライアンス・規制対応

MDPは、多くの企業におけるコンプライアンス導入を成功させ、またこれまで金融機関の金融検査(国内外)、飲食店における食中毒対応、通信会社における不祥事対応、サイバー攻撃を受けた企業のコンティンジェンシー対応等の実績があります。

特に、食品や金融・通信と言った当局規制が重要な役割を果たす規制産業においてコンプライアンス違反を認定され、業務停止を命ぜられたり、破綻した企業においては迅速かつ適切なコンプライアンスや内部統制の導入と実効性の確保は、その後の企業の生死を分けることも多くあります。

更に、米国FCPA(連邦海外腐敗防止法)違反で米国司法省と訴追猶予契約(DPA)を締結した大手商社に対しDPA上選任が求められたコンプライアンス・コンサルタントとしても日本人で初めて活動し、米国司法省へ報告を提出、無事にDPA終了をもたらしています。他にも、米国上場日本企業のFCPA関連態勢整備のアドバイス、DPAを締結した外国の製薬会社相手の日本国内での反贈収賄関連内部統制アドバイスも行っています。

内部統制においては、MDPはGRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)を重視します。リスク管理に関しては、ERM(Enterprise Risk Management)を使います。

MDPは、対象企業が従うべき国内外の重要な各種規制内容を調査・分析し、その重要度・必要性に応じた適用、遵守対応を行います。

遵守対応には、各種ポリシー・社内規程・マニュアル策定・改訂、実務指導、教育研修の実施、コンプライアンス監査の実施、懲罰規定の策定・適用、広告・宣伝活動の提案・指導等が含まれます。

既に、当局関連機関の依頼で過去に特定の金融取引税廃止の理論的根拠となった調査レポート作成やある国際機関の活動が各国産業に及ぼした影響等の調査を行ってきていますが、将来的には一歩進んでより積極的なロビイング活動を行うことも視野に入れています。

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